東京都のこのような事業は、スウェーデンのユースクリニック(以下YC)と呼ばれる事業を参考にしている。YCは各地方自治体が運営する公的施設であり、。現在同国内には250か所のYCが存在している。住民基本台帳(R6年度)およびワールド・データ・アトラスの統計(2020)によると、東京都の25歳未満人口は約288万人、スウェーデンの25歳未満人口は約286万とほぼ同数であり、単純計算すれば都内にも同等数のYCがあることが、若い世代の健康、とりわけ性と生殖の健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights:SRHR)に資する上で必要だと考えられる。
政策ビジョン
医療・防災, 教育・子育て
政策
・わかさぽ事業、ないしその発展的な後継となりうるYC事業を拡大し、 ①23区すべて+23区外の市に最低1施設以上の公的支援YC事業を運営 ②該当事業施設は週6日以上開設している状態を目指す ③該当事業施設では、緊急避妊薬の無償化をはじめとする、若年層の健康増進に向けたトライアル事業を優先的に実施する
必要だと思ったきっかけ
かねてより日本の青少年の性と生殖の健康、包括的性教育の普及、ケアの拡大といったテーマに関心があり、東京都の取り組みについても追いかけてはいたものの、安野氏のマニフェストにおいてこれらのトピックが十分に扱われているとは思えなかったため、マニフェストに明記する必要性を感じた。
なぜ必要か
現在東京都では「東京ユースヘルスケア推進事業」として、中高生などの思春期特有の健康上の悩みに対する相談窓口「わかさぽ」の設置事業や、プレコンセプションケアに向けての知識普及や検査支援の取り組みに年3.8億円（R5年度予算）を設置している。現在、トライアル事業として渋谷区に「とうきょう若者ヘルスサポート（わかさぽ）」が設置されているが週4日の開設に留まっており、またオンライン・オフラインでの相談窓口も複数設置されているが、これらの取り組みは目的に応じて分割されており、青少年の悩みを包括的に相談できるわかさぽのような施設は十分に数が足りてはいない。（参考）
東京都のこのような事業は、スウェーデンのユースクリニック(以下YC)と呼ばれる事業を参考にしている。YCは各地方自治体が運営する公的施設であり、。現在同国内には250か所のYCが存在している。住民基本台帳(R6年度)およびワールド・データ・アトラスの統計(2020)によると、東京都の25歳未満人口は約288万人、スウェーデンの25歳未満人口は約286万とほぼ同数であり、単純計算すれば都内にも同等数のYCがあることが、若い世代の健康、とりわけ性と生殖の健康と権利(Sexual and Reproductive Health and Rights:SRHR)に資する上で必要だと考えられる。
この Issue で議論したいこと
トー横前を代表とするように、都内には行き場もなく、従って必然的に自身の健康を後回しにしてしまう少年少女もいれば、一方で一見ごく普通の学校生活を送りながら健康上の悩みを抱える学生もいる。そういった子たちの健康を守り、促進するための取り組みが必要であるにも関わらず、現行(7/4時点)の政策には十分に反映されているとは言い難いと考えたため提案しました。 あくまでたたき台にすぎないため、更なる加筆・情報提供などいただき、より実効力とヘルスケアへの効果が期待できる施策案にするための議論をご提供いただきたく存じます。 本Issueではユースクリニックの話に絞っていますが、関連トピックについては抜け落ちているものも多いため、都度別途Issueを立てて議論いただけますと幸いです。
調べたこと（裏付けとなる事実・ファクト）
現在の東京都の取り組み：TOKYO YOUTH HEALTHCARE特設サイト 日本の青少年のSRHRに関する意識調査：I LADY.「性と恋愛 2023」ー 日本の若者のSRHR意識調査 ー
自由記述欄
ユースクリニック・緊急避妊薬無償化に関する参考資料です。