地方税法に則った端数処理モジュールを作成

Closes #99

目的

住民税、国民健康保険税に対する端数処理は地方税法で決まっている。ロジックの明確化と処理の共通化のために端数処理をモジュールとして定義する。

地方税法「第二十条の四の二」で定義されている端数処理をModuleLocalTaxLawとして定義
- 参考：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=325AC0000000226
地方税法の端数処理に合わせて、これまで誤認していた計算によるテストの期待値を修正
- （第二十条の四の二第一項）特殊な端数処理は行っていなかったが、条例に合わせて端数処理を追加した
- （第二十条の四の二第六項）住民税の複数納期における端数計算について、百円未満を初月にまとめるように誤認していたが、地方税法第二十条の四の二第六項に則り、千円未満を初月にまとめた結果でテストの値を修正した。また国民健康保険については、多くの市区町村で条例により端数処理が「100円未満」に上書きされているため、このアプリの仕様として100円未満で計算するように設定した

地方税の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。ただし、政令で定める地方税の確定金額については、その額に一円未満の端数があるとき、又はその全額が一円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。

「確定金額」については、地方団体の徴収金の端数計算等についての「5. 確定金額の意義」を根拠として、「最終的に発生する支払金額」と判断し、途中計算（国民健康保険の医療分や介護分など）には適用せず、国民健康保険料・住民税の年間支払額に適用することとした。

端数処理のケースは3通り

忠実に実装するのであれば、2の条例で定めるケースへの対応として、任意の桁数を引数にとる。今回はアプリとして100円未満 or 1000円未満の切り捨てにのみ対応することとしたこと、LocalTaxRawに法律関連の責務を閉じ込める目的で、フラグによる限定的な実装とした。

PR提出前のチェックリスト: