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CCUによるCO2排出削減の算定方法は、現状定まっていない。
①環境省による検討 「温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度における算定方法検討会」で CCS及びCCUの扱いについて、議論しており、算定方法は検討中。 最新の検討会では以下のような記述がある。 ・原排出者、利用者ともに排出を計上し、回収による価値(回収価値)は回収者(回収設備 の設置者)に一旦帰属することとしたうえ で、その価値が原排出者や利用者に移転していくと構成してはどうか ⇒回収者と利用者で直接価値の移転をするのではなく、間に入るカーボンリサイクル製品製造者が、回収者から回収価値を調達し、そ の価値と製品 を合わせて利用者に提供するスキームとなる。 ・このような回収価値の移転に当たっては、原則、証書等の形で価値の移転が確認可能なシス テムが構築される必要がある。
②GHGプロトコルイニシアティブによる検討 ・「Land Sector and Removals Guidance(土地セクター・炭素除去ガイダンス)」では、大気中からのCO2除去や除去したCO2の利用 に係る算定方法案を提示していますが、CCSに関する排出削減の算定案の記載はない。 ・確定版が2024年第2四半期に公表される予定
CCUで大栄の焼却炉からCO2を回収して日本液炭が精製してCO2を販売するときのCO2削減効果の取り分がどうなるか整理する。 ⇒before,afterで整理する。