hfu
commented
8 years ago 2016-03-15 時点のパッドの内容を、パッドが壊れた時に備えてダンプしておくと、次の通り。
addressing-in-japan 日本の住所データ問題についての情報集積所
CONTRIBUTING.md は、後出しで申し訳ないが「ここがCC0であるということを承知のうえで自由に書き込んでくれ」である。
日本の住所そのものについての、薀蓄あふれる議論は別のパッドで。
このパッドは、https://github.com/hfu/addressing-in-the-world/issues からリンクされている。パッドは壊れることを前提に、ここに記載された内容を時々ダンプし戻すことにする。
基本的な状況認識 日本の住所問題は、他国と比べて飛び抜けてガラパゴスというわけではない。土地登記と住居表示の二層になっていること自体は、他国でも普通である。国有地住所問題とかも、他国にも普通に存在する。ただ、人口集中域に占める住居表示未実施率の問題とかは、顕在化しやすい。私書箱問題、プライベート住所問題も、普通である。表記ゆらぎの問題も、多かれ少なかれ世界共通である。住所の言語ゲーム性も、世界共通である。
住所体系の分断を、面積によって分析するか、人口によって分析するかによって、認識は異なるだろう。どちらで分析するかという判断自体、住所の用途によって異なってくる。
基本的な状況認識として、デンマークのような国と異なり、日本には住所を担当する統合的な当局（Authority）は存在しないが、英国など見れば分かるように、ある程度の規模の国になると、住所の統合的な当局を持つということ自体非常に困難である。
問題の多くは、地球規模で普通にある問題であり、日本特殊の問題というのは、実はそれほど多くはないという認識を持つほうが、問題に対する解に近づけるのではないかと考えられる。
個人的には、純技術的な見地から、住所は識別子として捉えるのではなく、言語として捉えるべきものと考えている。つまり、住所を識別子的に validate できる場合は限られる。言い換えれば「正しい住所」を定義する事自体が罠である場合がある。一方で、言語のような文法がある。
住所の目的は何か、思いつくままにメモっておくと次の通り。配送、ナビゲーション、土地登記・管理、自然人登録・管理、法人登録・管理、物品登録・管理、工事、一般的な情報分類、…。
「排他的要素ではなく、拾い上げるモデリングが必要で、郵政で扱えないレベルや、住居表示での弊害を整理する必要がある。」
中央政府系 ※住所データは、行政界データと密接に関わりがある。行政界データは、境界問題と密接に関わりがある。現在のところ、このパッドでは、行政界データを扱っていない。
大字・町丁目レベル位置参照情報 http://nlftp.mlit.go.jp/isj/ 「日本における住所体系のうち、市、町、村、区、特別区の直下に属す行政区である「大字」、「町丁目」、 自治体によっては「町字」を示す住所代表点と、その住所代表点が示す位置座標を対応づけた情報」
街区レベル位置参照情報 http://nlftp.mlit.go.jp/isj/ 「全国の都市計画区域相当範囲を対象に、街区単位(「○○町△丁目□番」)の位置座標(代表点の緯度・経度、平面直角座標)を整備したデータ」 これや大字・町丁目レベル位置参照情報って網羅性（範囲的・時間的）は100％なんでしたっけ 「都市計画区域は、国土の25.7%を占めているに過ぎないが、91.6%の人が住んでいる」面積カバレッジが25.7％。91.6％は、住所の数での比に近くなるのかな。集合住宅があるから単純にそうともいかない気はするが。 カバレッジはこのページの情報が分かりやすい http://nlftp.mlit.go.jp/isj/preparation.html あと、http://nlftp.mlit.go.jp/isj/method.html の整備方法を見ると「更新基準日に刊行されている最新の道路地図・住宅地図等を参照して」とあるのですが、元ソースとしては民間の地図会社の制作したデータになるということでしょうか。 FAQに「街区レベル位置参照情報では、地番情報をゼンリン住宅地図の「地番・戸番」属性から取得しております」とあった。ライセンスの位置付けとして微妙である気がしないでもないのだけど、どうなんでしょうhttp://nlftp.mlit.go.jp/isj/faq.html
電子国土基本図（地名情報）「住居表示住所」 http://www.gsi.go.jp/kihonjohochousa/jukyo_jusho.html 「「住居表示に関する法律」による住居表示が行われている地区の住居番号（○○市○○○丁目○番○号という住所のうち、「○号」に該当する番号）を決める際に用いる「基礎番号」を国土地理院がデータ化した基本測量成果」
自動車登録関係コードの住所コード http://www.kodokensaku.mlit.go.jp/motas/index.php?action=addr こいつは運輸局さん、運輸支局さんが実務でお使いの生きたコードなので、実は超強力なはず。自動車登録に現れる住所はすべて表現できるので、林班とか以外は相当カバーできるのではないか。 ただし、経緯度はない。
共通語彙基盤の住所モデル 共通語彙基盤には住所のモデルがある http://imi.ipa.go.jp/ns/core/220/Core220.html#住所型
公益財団法人 国土地理協会による住所データ販売 http://kokudo.or.jp/index.html
法定設置会社系 郵便番号データ http://www.post.japanpost.jp/zipcode/download.html
郵便番号ファイルは、それほど利用制約なく開放されている。ただし、経緯度はない。
当然ながら郵便の都合のために作られているから、地域の区切り方とかは郵便の都合による。境界ファンとか京都住所ファンにはたまらない内容となっている。
CSVのファイルとしてかなり特殊であるというのは有名な話（要出典）であるが、これは別の話である。
地方公共団体・中央政府出先機関系 本来、土地登記系のマスター住所は法務局、住民登録系のマスター住所は地方公共団体にあるはずである。目的の異なる住所を、統合できる状況と必要がある地域があってもおかしくない。統合できた住所を、地域単位で開放する地方公共団体があってもおかしくない。つまり、デンマークのようなことを地域単位で行うことにより、地域の競争力を高めるという話があってもよいはずである。 地域の状況は地域ごとにことなるので、そのようなことが事実上不可能な地域も当然に存在するはずである。例えば、京都の例にかぎらず地方公共団体「ぐるみ」で通称住所を公用しているような地域も、日本には多く存在する。
よくあるオープンデータの施設情報で、住所が含まれているものを逆向きに使って、部分的な住所情報として解釈するということもアリだろうか。
企業系 ビジネスのニーズに合致した住所データを作れるのは、やはり企業である。以下、申し上げるまでもなく順不同！
PAREA-Address 住所ポイント 「都道府県、市区町村、大字、町丁目を始め、番地・号までの住所ポイントデータベースです。住所検索やアドレスマッチングにご利用いただけます。」 http://biz.kkc.co.jp/data/area_map/address/
MAPPLE アドレスデータ 「MAPPLEアドレスデータ（大字街区地番情報）は「市区町村」「大字」「街区」「地番」の4つのテーブルより構成された座標値付き住所データです。地図データと連動して住居番号・地番での住所検索などに利用いただけます。」 http://www.mapple.co.jp/biz/product/digital/point/address.html
住所データだけではなくてジオコーディングAPIについてもカバーすべきか考慮が必要。
ボランタリー系 さまざまなオーソリティが決める、あるいはオーソリティがない住所を柔軟に集められる余地があるのは、やはりボランティアである。
OpenAddress の日本パート https://github.com/openaddresses/openaddresses/tree/master/sources/jp を見る限り、ソースは ISJ こと位置参照情報であるもよう。
OpenStreetMap の住所の扱い OpenStreetMap においては、世界共通のデータモデルに対して日本住所をどのように対応付けるかというアプローチでOSMの地名・行政単位・郵便住所の対応がまとめられている。
日本の住所問題について、情報蓄積を行う。
コラボレーションを期待できるので、とりあえず hackpad で作業する。 住所のインスタンスレベルのトリビアについても、別のパッドがある。