東京と地方が連携し、日本全体の発展につなげる

政策ビジョン

行政

政策

産業や観光をはじめ、東京と地方との共存共栄を一層推進し、東京が日本全体の持続的発展を支えていく
医療・介護施設不足解消のため、全国の自治体との連携をさらに推進する

必要だと思ったきっかけ

地方の活力を東京だけが吸い上げてしまっては、地方だけでなく東京、そして日本の消滅につながりかねないと考えたため。また、人口戦略会議が今年4月に発表した分析では、出生率が低くほかの地域からの人口流入に依存している「ブラックホール型自治体」に都内の16区が指定されており、東京を真の意味で持続可能な都市に転換する必要があると考えたため。

なぜ必要か

過度な東京一極集中は少子化の原因にもなり、地方だけでなく東京にも弊害を引き起こします。また、企業・人の東京一極集中についてはNHKが2021年の都議選に合わせて行った都民1万人アンケートでも66%が「是正すべき」と回答しています。首都東京は外国企業の誘致などによって国際金融都市として発展し、地方は地方の良さや強みを生かして共存共栄できるモデルづくりが求められています。また、東京圏には医療・介護施設が不足しており、超高齢化社会に対応できるかが大きな課題です。例えば杉並区は、静岡県南伊豆町と連携して特別養護老人ホームを整備していますが、こうした自治体間の連携を東京都としてもさらに進める必要があると考えます。

この Issue で議論したいこと

過度な東京一極集中の是正、地方と東京の連携の推進

調べたこと（裏付けとなる事実・ファクト）

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240424/k10014431611000.html https://www.nhk.or.jp/senkyo/database/togisen/2021/questionnaire/

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