未来の都の健康に投資する。エビデンスに基づいたきちんと伝わる食農教育プログラムと産業創出

hisato-KS commented 4 months ago

政策ビジョン

経済, 医療・防災, その他

政策

持続可能な社会の最大の障壁は少子高齢化とそれに伴う社会不安です。病気になってからの対策よりも、病気にならないようにする方が費用は少なく効果は高く、本人も、家族も幸せです。天引きされる税金や保険料も減ります。しかし、誰もが分かっていても実行されていません。確実にやってくる少子高齢化の対策に、なるべく早い段階で予算を投入して効果を高めます。

【例えば】生活習慣病のリスクを減らす、健康寿命を伸ばす、と考えられている食習慣や地域、食品が存在します。まず科学的根拠をきちんと調査して整理します。確かなものは全面に出して消費を促したり、参加プログラムを作成します。曖昧なものは都を消費地のモデルとして疫学調査やRCT（ランダム化比較試験）などで検証し、研究を組み込んでいきます。

【産業創出の種】都民の健康確保の副産物として、日本の食と健康のエビデンス、都民に伝えて行動してもらうという教育プログラム、実際の医療費削減、社会保障費の軽減といったデータを積み重ねます。詳しくありませんが、投資利益率（ROI）なども出せるのではないでしょうか。随時適切な論文として発表していき、それを根拠に次のようなコンテンツを強化、生み出していきます。

【高齢化対策をコンテンツに】日本は世界最先端の高齢化国家です。逆に捉えれば、これから高齢化を迎える先進諸国にはその対策が売れます。輸出、観光パッケージ、国産農畜産物や和食文化のブランディングなど、汎用性が高いのではないでしょうか。根本的な社会の病気だからです。これにより、一次産業や観光産業の地域が自立でき、国の負担が減ります。そして東京はこの分野でも世界に対してプレゼンスを高めることができます。

必要だと思ったきっかけ

きっかけは危機感です。

私は少子高齢化の地域で農産物の産地にかかわる仕事をしています。東京は一番の消費地ですが、この産地と地域の存続が危ぶまれています。生産者が所得を確保できないからです。そしてそれが東京が都民のために行動することで解決ができると感じています。

生産者は食品メーカーのように価格転嫁ができないため、生産費の高騰を価格に反映できず、所得は圧迫されています。生産性を上げたり、食料安全保障を訴えて支援を求めることも必要ですが、それだけでは不十分です。生産物本来の価値を理解してもらい、胸を張って対価を得ることが大切です。そのためには、生産物が「消費者の健康に寄与し、社会の持続に貢献する」と理解してもらうための社会的なマーケティングが必要です。

例えば、温州みかんを習慣的に食べ続けることで、生活習慣病の発症リスクが減ったという疫学調査があります。しかしこれは一般的に知られておらず、周知されていません。（売り場で人気のヤクルト１０００をいつも羨ましく思います）

地域の暮らしは仕事と一体であり、所得がなければ産業も地域も持続できません。少子高齢化はこの持続可能性を脅かす最大の要因であり、東京も例外ではありません。早急な対策が必要であり、その成功例は世界で求められるでしょう。

なぜ必要か

・持続が危うい最大の要因は少子高齢化です。・構造上、ほぼ確実な未来で、東京ですら避けられません・この対策は早ければ早いほど効果が高いです・少子高齢化対策の成功例はこれから需要が間違いなくあります・病気になってからの対策より、病気にならない方が健全だし安いし合理的とわかっているが、それがなされていない・農業基本法が改正され、食料安全保障の面から国産農畜産物が見直される良い機会・東京が都民の将来の健康を確保するだけでなく、新しい産業創出や地域の経済も支えることができるから

この Issue で議論したいこと

１）これは産地側の意見です。都民や消費地のみなさんがこうした意見を理解してもらえるか。見当違いの考えではないか。

２）こうした食習慣の推進は過去からされているはずです。伝えたけれど伝わっていない状態。伝わらない最大の原因は何か？どうしたら伝わって、行動に移してもらうか？

３）タバコ税や海外のソーダ税など、健康に悪影響を与える可能性のある超加工品に税金をかけ、そのお金で健康増進予算を確保すると手法があります。これは日本でも有用な案なのか。

４）調査の結果、実は健康に効果がないというものも出てきます。公表するべきだが、同じくマイナスイメージを避けたいという圧力をどう避けるか。

５）加工品や飲料などの産業、一部の医療薬品業界にはマイナス面が予想されます。全体としては良くても局所的には不都合なジレンマはどう乗り越えるか。

調べたこと（裏付けとなる事実・ファクト）

国民医療費は増加しており今後も増加する厚生労働省　国民医療費の概況　令和3年度は45兆円　30年前の2倍以上　GDPの8.1% https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-iryohi/21/dl/data.pdf

日経新聞2024/1/22 医療費介護費　2040年で国民負担27兆円増加 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA208VB0Q3A221C2000000/

野村證券　生涯医療費の50%は70歳以降に利用される https://www.nomura.co.jp/wp/kcba/cs007/

現役世代の社会保証費は増え所得を圧迫している協会けんぽ　年々上がる健康保険や介護保険の利率 https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g7/cat330/hokenryouritunohennsenn/

日本食は地中海食を超える健康食としてのポテンシャルがあるが、それを裏付ける論文数が極端に少ない厚生労働省佐々木敏氏講演資料 https://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000003537s-att/2r985200000353cp_1.pdf

みかんを1日3個食べると、ある種の生活習慣病の発症リスクが低下する可能性がある。今後は健康寿命との相関性を調査同志社女子大学　三ヶ日町アクティブエイジング研究 https://www.dwc.doshisha.ac.jp/event_report/13515

砂糖税（ソーダ税）で税収アップニッセイアセットマネジメント　国民の健康を考えて課税！？健康対策で税収アップを狙う国々 https://note.nam.co.jp/n/n4e2399c23262

ウェルビーイング市場は大きい　抗加齢のニーズは高い朝日新聞　市場規模12.5兆円と600兆円　日米の格差、原因は？　 https://www.asahi.com/sdgs/article/14722945

LIFESPANでブームになった高価なNMN　科学的根拠は伝わっているか日経BP　「NMN、ブームへの警鐘」、今井眞一郎ワシントン大学卓越教授 https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/feature/00004/112900384/?P=1

メーカーと違い農産物生産者は価格転嫁が難しい三菱総合研究所　農産物の価格は上げられない https://www.mri.co.jp/knowledge/column/20230925.html

基幹農業従事者は高齢　間もなく大量の離農がはじまる農林水産省資料 https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/r3/r3_h/trend/part1/chap1/c1_1_01.html

自由記述欄

長いですね。AIで要約してください。笑

安野さんとそのチームの未来が楽しみです。何かお力になれればと思い、初めてGitHubの画面を開きました。

すでに少子高齢化の地域に住んでいます。年齢構成だけなら東京よりも15年先の未来に行っているでしょうか。今2024年、「豊かで余裕のあった30年前に20年前に、もっとこうしておいてほしかった、こっちにお金と時間を向けておいてほしかった」そう、思うことがたくさんあります。　

地域で多数を占める高齢者層に、今いかにアレルギーを抱かせずにITの階段の一歩を踏み出してもらうか、これを考えながらDXを進めています。どこでも、まずこれをやらないといけないのです。スマホを見せて「まずいじってみてください。そうそう指で画面を触るんですよ。」そんなアプローチです。　

幸いなことにまだ地域が、自立できているのは課題があっても地域産業があり、また、生活習慣により健康寿命が長く、お達者な高齢者の方がいるからです。これは、これからも求められます。　

マニフェストにあるように、東京においても、少子高齢化の構造だけは避けられません。ただ、そこで暮らす都民の皆さんは、年とともに学びを深めた、心身ともに健康的で知的で先進的な格好いいシニアであってください。地球に開店した日本のアンテナショップとして世界から認められた首都を望みます。

デジタル民主主義。安野さんの提言は実現される未来です。そして私達のような地方にある行政や自治会運営にも適用されるでしょう。そのときに、その素晴らしい技術の恩恵を受けることができるように頑張ります。応援しています。

kuippa commented 4 months ago

健康診断を定期的に受ける人と、受けない人でその後の有病率や治療に必要となった医療費など負担額の差みたいなのは統計的に算出可能なのでそういうところからだけでもできるといいですね

hisato-KS commented 4 months ago

古いデータですが、確かに差はあるようです。厚生労働省：健診の未受診者と受診者の医療費推移 https://www.mhlw.go.jp/wp/seisaku/jigyou/05sougou/dl/1-11-1c.pdf

ただし、健康に関心のある、健康的な生活習慣のある方が検診を受けているという見方もできます。体感的にも、健康格差が広がっているのを感じます。

予防医療は早ければ早いほど効果が高いので、根拠がありインパクトが強いものから取り入れてもらいたいと切に願います。

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