201807heavyrain
- 2018年7月大雨に伴う「災害対策本部」設置状況（暫定版）
- 最終更新：2018年7月６日 12:00時点
- 本リストは、個人的に調べられる範囲で、各都道府県または各市町村の「災害対策本部」の設置状況について、各地方自治体の公式ホームページ等から情報を得たものを試行的に整理したものです。なお、地方自治体によって設置される災害警戒本部は、対象外とします。
- 情報の網羅性および更新については一切担保できません。記載が不正確であったことにより生じたいかなる損害に関しても、責任を負いかねます。
- リストにない災害対策本部設置または解散に関する情報は、IssuesまたはPull requestsにて受け付けます。
市町村の災害対策本部機能の強化に向けて～防災情報システム活用事例集～（2017年7月 消防庁国民保護・防災部防災課）
[PDF(http://www.fdma.go.jp/neuter/topics/pdf/20170703.pdf)]
災害対策基本法(e-Govより）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=336AC0000000223_20160520
災害対策基本法における災害対策本部の設置について(e-Govより）
http://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?openerCode=1&lawId=336AC0000000223_20160520#175
（都道府県災害対策本部）
第二十三条 都道府県の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部を設置することができる。
- 都道府県災害対策本部の長は、都道府県災害対策本部長とし、都道府県知事をもつて充てる。
- 都道府県災害対策本部に、都道府県災害対策副本部長、都道府県災害対策本部員その他の職員を置き、当該都道府県の職員のうちから、当該都道府県の知事が任命する。
- 都道府県災害対策本部は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う
- 一. 当該都道府県の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
- 二. 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
- 三. 当該都道府県の地域に係る災害予防及び災害応急対策に関し、当該都道府県並びに関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関相互間の連絡調整を図ること。
- 都道府県知事は、都道府県地域防災計画の定めるところにより、都道府県災害対策本部に、災害地にあつて当該都道府県災害対策本部の事務の一部を行う組織として、都道府県現地災害対策本部を置くことができる。
- 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県警察又は当該都道府県の教育委員会に対し、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
- 都道府県災害対策本部長は、当該都道府県の地域に係る災害予防又は災害応急対策を的確かつ迅速に実施するため必要があると認めるときは、関係行政機関の長及び関係地方行政機関の長、地方公共団体の長その他の執行機関、指定公共機関及び指定地方公共機関並びにその他の関係者に対し、資料又は情報の提供、意見の表明その他必要な協力を求めることができる。
- 前各項に規定するもののほか、都道府県災害対策本部に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。
（市町村災害対策本部）
第二十三条の二 市町村の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合において、防災の推進を図るため必要があると認めるときは、市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部を設置することができる。
- 市町村災害対策本部の長は、市町村災害対策本部長とし、市町村長をもつて充てる。
- 市町村災害対策本部に、市町村災害対策副本部長、市町村災害対策本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから、当該市町村の市町村長が任命する。
- 市町村災害対策本部は、市町村地域防災計画の定めるところにより、次に掲げる事務を行う。この場合において、市町村災害対策本部は、必要に応じ、関係指定地方行政機関、関係地方公共団体、関係指定公共機関及び関係指定地方公共機関との連携の確保に努めなければならない。
- 一 当該市町村の地域に係る災害に関する情報を収集すること。
- 二 当該市町村の地域に係る災害予防及び災害応急対策を的確かつ迅速に実施するための方針を作成し、並びに当該方針に沿つて災害予防及び災害応急対策を実施すること。
- 市町村長は、市町村地域防災計画の定めるところにより、市町村災害対策本部に、災害地にあつて当該市町村災害対策本部の事務の一部を行う組織として、市町村現地災害対策本部を置くことができる。
- 市町村災害対策本部長は、当該市町村の教育委員会に対し、当該市町村の地域に係る災害予防又は災害応急対策を実施するため必要な限度において、必要な指示をすることができる。
- 前条第七項の規定は、市町村災害対策本部長について準用する。この場合において、同項中「当該都道府県の」とあるのは、「当該市町村の」と読み替えるものとする。
- 前各項に規定するもののほか、市町村災害対策本部に関し必要な事項は、市町村の条例で定める。